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<中国毒ギョーザ>中国政府の対応評価 平野官房長官(毎日新聞)

 平野博文官房長官は29日午前の記者会見で、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件に関し「(逮捕まで)2年もかかったのかということもあるが、中国政府としては2年間辛抱強くやっていただいたということだろう」と述べ、中国政府の対応を評価しつつ、時間がかかったことに不快感もにじませた。

 その上で「もっと迅速に対応できうる2国間の相互の協力体制は必要だろう」と語り、日中両国の捜査協力体制の改善が必要との認識を示した。【横田愛】

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<黒澤明財団>伊万里市が支援確約書 設立時、佐賀県に提出(毎日新聞)

 佐賀県伊万里市に黒澤明記念館の建設を計画している黒澤明文化振興財団(黒澤久雄理事長)が4億円近くに上る寄付金の大半を使い果たした問題で、財団設立にあたり、市が金銭面も含めて財団を支援する内容の確約書を作っていたことが21日、分かった。確約書は財団の設立要件を満たす「担保」として県に提出されたが、設立初年度に1億円の負債を抱えるなど財政基盤が弱いままで、指導を含めた行政の責任も問われそうだ。

 県は財団法人設立の申請が出された場合、財政基盤を審査し、許可するかどうかを決める。黒澤明文化振興財団の設立を申請した99年当時の県の審査基準では、資本金にあたる基本財産は「おおむね2億円以上であること」とされた。しかし同財団は基準を満たしていなかったため、伊万里市の川本明市長(当時)は同年2月、知事に確約書を提出した。

 確約書では、基本財産が基準を満たしていない代わりに「市が積極的に支援をしていく」とし、暫定施設についても「寄付申込額は(改修費用の)必要額に達していないが、市が責任を持って対処する」と表明。当時の市長の公印があり、事実上、市が全面的にバックアップする内容だった。【関谷俊介】

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【お財布術】「食材まとめ買い」編 保存方法をマスターしてこそ!(産経新聞)

 普段より安い食材を多めに買う「まとめ買い」は節約の“王道”だ。しかし、食材の保存や使い回しが上手にできず、似た料理を続けて食べたり腐らせて廃棄した経験がある人も少なくないだろう。まとめ買いを家計に生かすコツは-。(小川真由美)

                   ◇

 ◆冷蔵庫が空になったら

 消費者のまとめ買い志向はスーパーにも表れている。西友は昨年9月、鶏肉(モモ、ムネ、手羽元)1キロの真空パックを販売。トレーを使わず、切り分ける作業の手間を省いたことで、価格は通常より3~4割減と安い。広報担当者は「使い切ればお得なので人気は上々」。豚肉など種類を順次拡大する予定だ。

 生活総合情報サイト「オールアバウト」家計管理ガイドで、ファイナンシャルプランナーの山口京子さんによると、不況が本格化した一昨年秋以降、家計に関する相談が増加。その中で、特売品を多く買っているにもかかわらず、食費が減らないケースが目立つという。「不況の今、主婦が堂々と買い物ができるのは食品と日用品だけ。だが、まとめ買いは、実は上級者向きの対策。無意識なストレス発散もあり、安いのを理由に余計な支出をしている人は多い」(山口さん)

 まとめ買いの前に把握したいのは、(1)冷凍・冷蔵・解凍など食材の保存と調理方法(2)家族が食べきれる量(3)買い物や調理時に消費する電気代やガソリン代-の3点。この3点を計算に入れたうえでまとめ買いすれば、大半の人は食費を1~2割カットできるそうだ。また、買い物は週2回までに抑え、冷蔵庫が空になってから買い足すのが鉄則。飲料やお菓子、調味料などの新製品、「あるからつい食べる(飲む)」食品は安くても余分に消費することが多く、まとめ買いに不向きだという。

 ◆賢いクッキングペーパー

 一方、食材の長期保存に欠かせない冷凍で、ライオン・リビングケア事業部の渋谷恵さんのおすすめはクッキングペーパーの活用。

 薄切り肉や魚の切り身は1枚ずつ、ステーキ肉などは小分けにし、ペーパータオルでくるんでから専用袋で冷凍する。解凍時に出るドリップ(肉や魚から出る肉汁)を防ぎ、見た目の色も悪くなりにくい。

 葉物は水をたっぷりと含んだクッキングペーパーに葉の部分をくるみ、立てて保存すると鮮度が長持ちする。ただ、大半の食材は1カ月もたつと冷凍中に乾燥して脱水すると同時に、脂質が酸化しておいしくなくなる。早く消費するのが一番だ。

 電子レンジの使い方もひと工夫したい。解凍機能は、対象物の水分が多い部分や、角や端にマイクロ波が当たりやすいため、形状によっては一部だけ生煮えになってしまう。冷凍したご飯やひき肉などは平たく丸い形で冷凍するとよい。渋谷さんは「上手に食材をやりくりし、節約を楽しんでほしい」とアドバイスしている。

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<高木美帆選手>「努力を忘れない」 町民栄誉賞表彰式(毎日新聞)

 スピードスケートの史上最年少の代表として五輪に出場した高木美帆選手(15)=北海道幕別町立札内中3年=への町民栄誉賞の表彰式が21日、町百年記念ホールで開かれた。

 岡田和夫町長から記念の盾と現金10万円の目録を受け取った高木選手は、「この賞に恥じることがないように、日々の努力を忘れないでコツコツと頑張っていきたい」とあいさつした。【田中裕之】

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 19日午前4時50分ごろ、大分市望みが丘の住宅から、「父親が家族を包丁で刺した」と119番があった。県警大分東署員らが駆け付けたところ、2階寝室で学校法人職員幸浩彦容疑者(48)の長女彩乃さん(18)と妻知代さん(47)が刺されているのが見つかった。2人は病院に運ばれたが、彩乃さんは間もなく死亡、知代さんも数カ所刺されるけが。
 浩彦容疑者は事件後、姿が見えなくなり、同署が行方を追っていたところ、午前9時すぎ、自宅から数キロ離れた大在公共埠頭(ふとう)沖約270メートルの海上で、海上保安部警備艇が同容疑者の遺体を発見した。浩彦容疑者は知代さんと口論し、止めに入った彩乃さんと知代さんを刃物で刺したといい、同署は容疑者死亡のまま殺人容疑などで書類送検する方針。 

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「文芸春秋」で名誉棄損、外務副大臣が提訴(読売新聞)

 月刊誌「文芸春秋」の記事などで社会的評価を低下させられたとして、福山哲郎外務副大臣が、出版元の文芸春秋や執筆者らに計1650万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしていたことがわかった。提訴は12日付。

 訴状によると、同誌2月号は、地球温暖化問題を巡る福山氏の姿勢について「多額の負担を強いられる国民への配慮は見られない」などと報じた。福山氏側は「様々な利害関係者から意見を聞き、国民に配慮している」と主張している。

 文芸春秋は「訴状を見ておらず、コメントは出せない」としている。

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“4つの密約”結ばれた背景 沖縄核再配備 交渉「意義大きい」(産経新聞)

 ■若泉氏の「他策ナカリシ」追認

 日米4密約問題を調査した外務省有識者委員会の報告書は、当時の日本が置かれていた姿を浮き彫りにする役割も果たしている。報告書は3密約を認定、岡田克也外相は報告書が否定した沖縄返還決定時の核再持ち込み合意についても「密約」との認識を示した。それぞれの密約が背負っていた「現実」とは何だったのか。(肩書は当時)

                   ◇

 「若泉・キッシンジャー・ルートが果たした役割を否定することはバランスを失う。このルートを通じてニクソン氏の意向が佐藤氏に届いた意義は大きい」

 有識者委員会の報告書には、「密使」の活動が言及されている。昭和44年、沖縄返還合意の際の有事での核再持ち込みをめぐり、佐藤栄作首相とニクソン米大統領との会談準備にあたった若泉敬京都産業大教授のことだ。

 核再持ち込みに関する秘密合意を「密約」でなかったと認定した報告書も、若泉氏の役割を評価せざるを得なかった。

 会談後に出された共同声明には、米国が日本に核兵器を持ち込む場合は「事前協議」を行うと明記され、「核抜き本土並み」の沖縄返還が決まった。それを実現するため舞台裏で作られたのが合意議事録だ。日本政府は、緊急事態の際は事前協議を経て核持ち込みを容認する方針を伝えた。

 若泉氏は秘密交渉の経緯について著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」(文芸春秋)に記している。

 首脳会談直前、若泉氏はキッシンジャー大統領補佐官と秘密交渉を重ね、共同声明とは別に極秘の合意議事録を作成した。

 文案は米大統領が「重大な緊急事態が生じた際、米国政府は日本国政府と事前協議を行った上で、核兵器を沖縄に再び持ち込むことおよび沖縄を通過する権利が認められることを必要とするであろう」と述べ、日本の首相が「米国政府の必要を理解し、遅滞なくそれらの必要を満たすであろう」と答える内容。極秘を勘案し、署名はイニシャルだけにする予定だった。

 若泉氏がこれを立案したのは、共同声明の文言をめぐり米側が「事前通告」を求めたのに対し、「それでは『核抜き本土並み』にならない」と、日本の判断の余地を残す「事前協議」という形にするためだった。

 合意議事録を作成する場として、1回目の首脳会談後、ニクソン大統領が佐藤首相を大統領執務室隣の小部屋に誘い、2人だけで議事録にサインするというシナリオが描かれた。

 11月19日の1回目の首脳会談終了後、佐藤首相から若泉氏に電話が入った。

 「万事うまくいった。有難う」

 若泉氏は胸をなでおろした。

 「私の友人(キッシンジャー氏)の話のとおりでしたか」と聞くと、佐藤首相は「そのとおり。ただ一つ違っていたのはサインだ。向こうの先生がフルネームでサインしてしまったから、おれもそうしたんだ」と語った。

 サインは違ったが、若泉氏のシナリオは成功し、日本の悲願だった沖縄の返還が決まった。

 若泉氏は、合意議事録について、「核時代における生き残りを米国の『核の傘』に求めている敗戦国日本としては、万が一にも緊急不可避の非常危機事態が生起した場合、自国の生存と安全のためにもこの文書が必要となるかもしれない。それがそもそも日米安保条約の存在理由だ」と記している。

 そして「日本および日本国民の民族的要求を確実に実現するため、この一片の文書は支払わねばならない最小限の代償なのである。これなくしては、日本固有の領土沖縄とそこに住む百万同胞は『核抜き』という日本の基本的条件下で祖国に還ってくることはないのだ」としている。まさに「他策ナカリシ」だったのである。(高橋昌之)

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関西初H&M、若者2500人行列 心斎橋にオープン (産経新聞)

 スウェーデンのカジュアル衣料店「ヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)」戎橋店が6日、大阪・ミナミの心斎橋にオープンした。関西ではH&Mの出店は初めて。開店を前に、約2500人の若者が道頓堀川沿いなどに約1キロ行列をつくった。

 オープン初日は、世界で2千店目となることにちなんで先着2千人にTシャツや非売品のキャンバスバッグをプレゼントしたほか、限定商品を用意した。

 この日は雨が降るなか、開店を待つ客にオリジナルの傘が贈呈された。正午にテープカットとともに開店すると、長い列が次々と店内に吸い込まれた。

 限定のバッグなどを手に入れた大阪府枚方市の大学2年、野村光美さん(20)は午前4時から並んだという。「バッグは予想以上にかわいくて大満足。並んだかいがありました」と笑顔で話していた。

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 【アクラ=太田雅之】ガーナの首都アクラを訪問中の皇太子さまは8日午後(日本時間9日未明)、82年前、同国で黄熱病の研究中に病死した野口英世博士の実験室を視察後、同国で活躍する日本人と懇談された。

 その中には野口博士と同じように、20年以上、異国の地でエイズ研究に取り組んでいる石川晃一さん(50)の姿もあった。

 土壁でできた家の隅に横たわる骨と皮だけの青年、母子感染で息絶えようとする赤ちゃん……。石川さんは大学院生だった1986年、世界中で猛威をふるい始めたエイズウイルス研究のためガーナを訪れ、次々にエイズに倒れる人々の姿を目の当たりにした。渡航の目的は、ワクチンや薬を開発する検体として住民から血液を採取するため。だが、満足な治療も受けられない惨状に「最先端の研究よりも、まずこの人たちを救いたい」と思い立った。

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小沢氏「潔白宣言」に疑問(産経新聞)

 自身の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、現・元秘書3人が起訴されながら、自らの不起訴処分を盾に「潔白」を主張し、国会や会見での説明を拒み続ける民主党の小沢一郎幹事長。支持率低下も「小沢はけしからんという報道のため」と“被害者意識”をにじませる。しかし、不起訴の理由は「嫌疑なし」ではなく「嫌疑不十分」。検察審査会の議決による強制起訴の可能性も残っており、専門家は「嫌疑は晴れていない」と指摘する。

 ■“公の場”を拒否

 「捜査当局で調べた結果が出ているわけで、何も隠すことはない」

 2月22日夕、民主党本部で開かれた定例記者会見で小沢氏は「政治とカネ」の問題を今後どのような場で説明していくのか問われ、そう抗弁した。同じく規正法違反罪で昨年末に嫌疑不十分で不起訴となった鳩山由紀夫首相が「お互いに説明を尽くしていこう」と要請した直後だった。

 小沢氏は「疑問があれば答えていく」とも述べたが、いまだに“公の場”で国民に説明しようとする姿勢を見せていない。

 小沢氏の国会招致については、自民党などが何度も要請。22日から衆院予算委審議を拒否するなど“無言の抗議”を続けたが、実現のめどは立っていない。

 ■21億円ものウソ

 「全部、政治資金収支報告書に記載して公開している」。小沢氏は昨年3月の西松建設をめぐる違法献金事件以降、こう繰り返してきた。しかし今回の事件では土地代金4億円の原資を隠すため、不要な銀行融資を受ける偽装工作や、複雑な資金操作を行い、総額21億円にも上る収支報告書の虚偽記載をしたなどとして、現・元秘書3人が起訴された。

 それでも、22日の会見で「形式的ミス」と言い放つ小沢氏の姿勢について「事実を矮(わい)小(しよう)化した開き直りでは」とする質問も出たが、小沢氏は「検察の捜査結果で不正な事実はないと明らかになった」と反論した。

 しかし「不起訴=潔白」なのか。不起訴処分の理由は主に「起訴猶予」「嫌疑不十分」「嫌疑なし」の3つがある。「起訴猶予」は証拠上、犯罪が明白だが、検察官が犯罪の軽重などを考慮し、起訴を見送る処分。犯罪を認定する証拠が足りない場合は「嫌疑不十分」、犯罪の疑いがないことが明白な場合は「嫌疑なし」とされる。小沢氏は嫌疑不十分だ。

 元検事の若狭勝弁護士は「嫌疑不十分でも黒に近い灰色か、白に近い灰色か濃淡が違う。今回、灰色は確かで、嫌疑が晴れたことにはならない」と指摘する。

 ■黒に近い灰色?

 関係者によると、東京地検特捜部は小沢氏の処分について、最高検などの上級庁に「有罪にできる証拠は十分で起訴すべきだ」と報告したが、上級庁が最終的に「民意で選ばれた政界の実力者を起訴するには十二分の証拠が必要」と主張したため、起訴を見送ったとされる。つまり、小沢氏の「嫌疑不十分」は黒に近い灰色だった可能性がある。

 また、小沢氏側が水谷建設側から裏献金5千万円を受け取ったとされる疑惑について、小沢氏は「私も秘書たちも不正な金を受け取ったことはない」と主張するが、検察側は現・元秘書らの公判で立証する方向で検討しており、現段階では小沢氏の不起訴処分をもって「潔白」とはいえない。

 2月12日には、小沢氏の不起訴処分は不当だとして、市民団体が検察審査会(検審)に審査を申し立てた。有権者で構成する検審が「起訴相当」を2度議決すれば、強制起訴される。

 若狭弁護士は「証拠評価に厳しい検事と比べ、一般の人は法廷で有罪、無罪を明らかにすべきだと考える傾向があり、起訴もあり得る」。また、道義的責任については「刑事事件とは別で、説明を尽くさなければ嫌疑が晴れたとはならないだろう」と指摘している。

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<恐竜絶滅>1回の小惑星衝突が原因 直径10~15キロ(毎日新聞)

 恐竜など白亜紀末期の生物大量絶滅は、現在のメキシコ付近への1回の小惑星衝突が原因とする論文を、日本など12カ国の国際チームが5日の米科学誌「サイエンス」に発表した。約6550万年前に地球環境を一変させた破壊的衝突の全容も明らかにした。大量絶滅をめぐっては、複数の地球外天体衝突説、火山噴火説も出されているが、研究チームは「否定された」と結論付けた。【永山悦子】

【恐竜の話題】恐竜:初めて色を特定「中華竜鳥は赤褐色」 中・英チーム

 チームには、地質学、古生物学、地球物理学、惑星科学など専門家41人が結集。メキシコ・ユカタン半島の巨大クレーター「チチュルブ・クレーター」(直径約180キロ)が形成された時期の世界各地の地層などの最新データを、解析し直した。

 その結果、チチュルブ・クレーター形成と大量絶滅の時期は一致▽他の天体が前後に衝突した痕跡はない▽6550万年前ごろは火山活動が活発ではなかった--と判明。クレーター形成による環境変化は、大量絶滅に十分だったとした。

 チームによると、衝突した天体は直径10~15キロの小惑星、衝突速度は秒速約20キロ、衝突時のエネルギーは広島型原爆の約10億倍、衝突地点付近の地震の規模はマグニチュード11以上、津波は高さ約300メートルと推定された。

 衝突による放出物は世界約350地点で確認された。放出物は大量のちりとなり、太陽光がさえぎられて地球上が寒冷化。5~30度の気温低下が約10年続き、海のプランクトンや植物が死滅、食物連鎖の上位にいた恐竜などが絶滅したと考えられるという。

 この際、海底に生きる一部のプランクトンや、体が小さく食料が少なくてすんだ哺乳(ほにゅう)類は生き延び、後に多様化したとみられる。

 チームに参加した後藤和久・東北大助教(地質学)は「チチュルブへの衝突によって生物の大量絶滅が起きたという説が揺らぐことは、もはやないだろう」と話している。

 ◇ことば 白亜紀の生物絶滅の学説

 米の物理学者が1980年、「地球外天体の衝突で引き起こされた」との仮説を発表。91年にチチュルブ・クレーターが見つかり、主流の学説になった。一方、一部の古生物学者は「生物種は長期間かけて多様性を失い絶滅する」との従来の学説を基に反発。別の天体衝突が原因との説や、インドでの大規模な火山活動が原因など新しい説も出されている。

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「記者会見は全面開放すべき」 新聞労連が大手マスコミに提言(J-CASTニュース)

 日本新聞労働組合連合(新聞労連)新聞研究部は2010年3月4日、「記者会見の全面開放宣言 ~記者クラブ改革へ踏み出そう~」と題した提言を発表した。新聞やテレビなどのマスコミ各社に対して、記者クラブ自らが率先して記者会見の開放に向けて行動すべきだと提言している。

 2009年9月の政権交代以後、外務省や金融庁、総務省などで大臣会見のオープン化が進んでいるが、提言では「公権力が主導する形で開放されたのは残念」と指摘。記者クラブが主体的に会見のオープン化を実現すべきだとして、実施に向けた具体的なガイドラインも記した。

■「記者室も、広く取材者に開放されるべき」

 記者会見については「全面開放に向けて努力する」と宣言。「記者クラブへの加盟いかんに関係なく、知る権利に奉仕する限り、すべての取材者に開放されるべき」とした。また官庁の中にある記者室(取材センター)についても、「記者クラブへの加入いかんに関係なく、広く取材者に開放されるべき」と提言している。

 提言書は新聞やテレビなどのマスコミ各社に送付したほか、新聞労連のサイトに掲載。今後、中央官庁や各都道府県庁、警察本部にある記者クラブにも提言書とパンフレットを送る。4月25日には記者クラブのあり方をテーマにしたシンポジウムを予定している。

 新聞労連新聞研究部の犬飼直幸部長は

  「いまはインターネットの伸長などで新聞が曲がり角に来ている時代。経営も厳しくなっているが、こういうときだからこそ原点に帰らないといけない。この提言を機会に前に進んでいければと考えている」

と話している。


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山手線のホームドア、6月26日から=まずは恵比寿駅-JR東(時事通信)

 JR東日本は4日、転落事故防止のため山手線各駅に設置を決めたホームドアについて、先行設置される恵比寿駅と目黒駅のドア使用開始日を、それぞれ6月26日と8月28日に決定したと発表した。今月中旬ごろから本格的な工事を開始する。
 JRグループはこれまで、新幹線とモノレールの駅以外にホームドアを設置していなかったが、転落や列車との接触による事故を防止するため、在来線にも設置を検討。事故発生率が全体の2割程度に上る山手線にまず設置することにした。 

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福祉医療機構の中期目標・計画改正案など了承(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「独立行政法人評価委員会医療・福祉部会」(部会長=上野谷加代子・同志社大社会学部社会福祉学科教授)は3月2日、独立行政法人福祉医療機構の中期目標・中期計画改正案などを了承した。

 独立行政法人については、主務大臣が3-5年の中期目標の設定や中期計画の認可などを行う際に、評価委員会に意見を聴く必要がある。同部会では、2機構1施設(福祉医療機構、医薬品医療機器総合機構、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園)の中期目標・中期計画、業務方法書の案などを検討し、長妻昭厚労相に意見を提出する。

 福祉医療機構の中期目標・中期計画改正案では、事業仕分けの結果を踏まえ、「長寿・子育て・障害者基金」(約2800億円)を国庫へ返納し、新たに「社会福祉振興助成費補助金」を創設、同機構に交付して事業を実施するとしている。
 従来の「長寿・子育て・障害者基金事業」に代わる「社会福祉振興助成事業」では、助成財源と管理費にそれぞれ国庫補助金、運営費交付金を充てる。助成テーマの設定は国が行い、助成事業は「政策動向や国民ニーズを踏まえ、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行う事業」とする。助成対象事業者は従来と変わりはなく、社会福祉法人、一般社団・財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)など。長妻厚労相の認可が下りれば、4月から新たな制度で事業が実施される。
 主な改正点としては、基金の運用に関する事項を削除する一方、「NPO法人、非営利の任意団体が行う事業の採択率を80%以上とする」「助成事業の内容を踏まえ、助成事業が対象とした利用者の満足度を70%以上とする」などの数値目標を盛り込んでいる。

 医薬品医療機器総合機構については、中期目標・中期計画の内容を踏まえて新たに設定した、業務実績を評価するための指標となる評価の視点(案)や数値目標(案)などを了承した。評価項目である「救済制度の情報提供、相談体制の充実」の数値目標では、救済制度に関する一般国民の確実認知度を2013年度までに10%以上にするとした。

 独立行政法人評価委員会は1月25日付で、2機構1施設などに対し、昨年12月の同委員会総会での長妻厚労相からの要請を踏まえ、独立行政法人の信頼回復のためにより厳正に評価を行う事項などに関する委員長通知を出した。2日の部会で示された評価の視点(案)などはこれを踏まえたものだ。


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きょなんまちピッカピカッ計画実行委員会

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