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<石巻2人刺殺>宮城県警がDVとストーカー被害再度検証へ(毎日新聞)

 宮城県石巻市の南部かつみさん(46)方で長女美沙さん(20)ら2人が刺殺され、次女(18)が一時連れ去られた事件を受け、竹内直人県警本部長は22日、09年に各署に相談が寄せられた配偶者暴力(DV)とストーカー被害について、再度検証するよう指示したことを明らかにした。計約1200件の相談があり、事件に発展する可能性があるものについては、警告などの措置を積極的に取るよう文書で指示した。

 石巻の事件では、次女が元交際相手の解体工の少年(18)=未成年者略取と監禁容疑で逮捕=から度々暴力をふるわれ、石巻署に09年2月から計12回相談していた。同署は少年に2回警告しており、次女は事件当日の2月10日、被害届を出す予定だった。竹内本部長は「警察として考えられる措置は取ったが、さらに取りうる措置があったのか検証したい」としている。【鈴木一也】

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鳩山首相、公邸改修に474万円 浴室改修は否定(産経新聞)

 政府は23日の閣議で、鳩山由紀夫首相と幸(みゆき)夫人が昨年10月末に首相公邸に入居する際、内装や床の改修、洗濯乾燥機2台の購入などで計約474万円を支出したとする答弁書を決定した。自民党の高市早苗衆院議員の質問主意書に答えた。

 和室などの内装補修や床の改修に約413万円、洗濯乾燥機の購入と故障した洗濯乾燥機2台の撤去に約61万円を支出していた。

 高市氏は主意書で「麻生太郎前首相が入った風呂に入りたくないという理由から約1000万円を使用し、風呂場の改修工事が行われたのでは」と指摘したが、答弁書は「浴槽の清掃が行われた事実はあるが、改修工事の事実はない」と否定した。

 首相は12日の衆院予算委員会で「風呂場と洗濯機を変えたかもしれない」と答弁したが、その後、浴室の改修を否定していた。

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<がん細胞>守るたんぱく解明…新薬開発に道 都臨床研など(毎日新聞)

 肝細胞がんや脳腫瘍(しゅよう)で過剰に作られる特定のたんぱく質が、がん細胞を傷つける酸化ストレスを軽減させ、薬剤への耐性を高めるなど、がん細胞の生存を助けている可能性が高いことを、東京都臨床医学総合研究所、東北大などの研究チームが突き止めた。21日の英科学誌「ネイチャー・セル・バイオロジー」(電子版)に発表した。このたんぱく質の蓄積を抑えることで新たな抗がん剤開発につながる可能性があるという。

 チームが注目したのは「p62」と呼ばれるたんぱく質。肝細胞がん、脳腫瘍などの細胞で多量に蓄積することが確認されていた。チームは、マウスの肝細胞がんなどの細胞を使い、p62の機能を分析。酸化ストレスを軽減させる別のたんぱく質を分解する細胞内のセンサー部分にp62が結びつき、分解を阻害していることを見つけた。

 p62の働きの結果、がん細胞で酸化ストレスを減らすたんぱく質が作られ、抗がん剤などを細胞外に運び出す遺伝子の働きが高まるなど、がん細胞の生存を助けている可能性が高まった。チームの小松雅明・都臨床研副参事研究員は「p62の働きを阻害することによって、がん細胞の増殖や薬剤耐性を抑制する抗がん剤を開発できる可能性がある」と話している。【永山悦子】

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国際犯罪の情報収集強化=グローバル化に危機感-警察当局(時事通信)

 外国人犯罪組織の構成員が多国籍化し、世界規模で活動するプロ集団が暗躍する「犯罪のグローバル化」が急速に進んでいるとして、警察庁は23日までに、全部局長らで構成する対策委員会を設け、戦略プランをまとめた。各都道府県警も本部長らをトップとする対策委を設置。犯罪グループの情報収集に力を入れ、海外の捜査機関との連携も強化する。
 同庁によると近年は、国際強盗団「ピンクパンサー」が東京・銀座の宝石店で35億円相当の宝飾品を奪った事件をはじめ、ナイジェリア人組織による日本人の誘拐、多国籍グループによる自動車盗・密輸出などの事件が多発。犯罪組織は世界各地に拠点を分散し、役割分担も徹底しているため実態が不透明で、捜査対象も地球規模に拡散しがちだという。
 都道府県警には、国際犯罪組織の「実態解明班」も設置。日本国内の支援組織や外国人ネットワークの情報を集める。また、強盗や窃盗、地下銀行、偽装結婚などの罪種ごとに警察の担当部門が異なるため、外国人犯罪に関する情報を一元化する仕組みも整備。都道府県警の司令塔役や警察庁で集約し、分析する。
 このほか、都道府県警であらかじめ指定した捜査員を合同捜査などに迅速に派遣する制度も導入。東アジアや欧州の捜査機関、国際刑事警察機構(ICPO)との連携もさらに強化する。 

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いかなる県内移設にも反対=民主沖縄(時事通信)

 民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員は18日夕、那覇市内で記者会見し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題について「キャンプ・シュワブ陸上案、嘉手納基地統合案、下地島空港活用案などいかなる県内移設に対しても反対の立場を貫く」と強調した。また、「これまで普天間飛行場の県外、国外(移設)に向け、政府が真剣に検討し、模索してきた姿勢が見えない」と鳩山内閣の対応を批判した。 

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両陛下の公務日程、官報に誤掲載=国立印刷局のミスで-宮内庁発表(時事通信)

 宮内庁は19日、天皇、皇后両陛下の地方訪問日程が同日付の官報に誤って掲載されたと発表した。国立印刷局にミスがあったためで、22日付の官報で内容をいったん取り消す。
 同庁によると、誤掲載されたのは来月予定されている両陛下の京都訪問の日程。同庁は18日、26日付の官報に掲載するよう国立印刷局に依頼したが、同局の担当者が依頼を受けた翌日に掲載すると思い込み、ミスが起きたという。 

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ドナーカードなどの意思表示方法で議論―臓器移植・普及啓発作業班(医療介護CBニュース)

 改正臓器移植法全面施行を今年7月に控え、国民への普及啓発の方法などについて議論する「臓器移植に係る普及啓発に関する作業班」(班長=篠崎尚史・東京歯科大市川総合病院角膜センター長)は2月19日、第4回会合を開き、前回に引き続き、臓器提供意思表示カード(ドナーカード)や運転免許証、健康保険証などでの意思表示方法などについて話し合った。

 この日、厚生労働省はこれまでの議論を踏まえ、「(意思表示方法)についての論点整理」を提示。ドナーカードや健康保険証などに共通の論点として、▽親族優先提供について、自筆で記載する方式にする▽提供する臓器について、現行のドナーカード同様に、提供したい臓器をマルで囲む(又は提供したくない臓器にバツを付ける)方式にする▽カードの配布方法について、原則、親族優先提供の意思表示などに関する情報を記載したパンフレットと併せて配る―などを示した。

 その後の意見交換では、提供の意思を示した上で、提供を希望する臓器をマルで囲むといった現行のカードの意思表示方式について、法改正に伴う「カードの役割の変化」に議論が集中した。

 これまではドナーカードなどで臓器提供の意思を示す人しかドナーにならなかったが、改正法の施行により、家族の同意があれば、本人の意思が不明な場合にもドナーになり得る。

 日本移植者協議会理事長の大久保通方班員は、法改正後のドナーカードについて、「駄目だと言っていない限りは『不明』になり、このカード自体が(臓器提供に)必須ではなくなる。以前のカードとは全く違う考え方で考えないといけない」と強調。また、個別の臓器に印を付けることについては、「一般の方は、細かく自分がどの臓器をどうしようかなどと考えないのではないか。亡くなったときは全部提供したいと考えるのが一般的だ」と指摘し、「臓器を選択させる意味は大きくない」と述べた。
 篠崎班長も、今後は否定の意思をより明確に示すツールになるなどとして、カードの様式変更に当たっては「なるべくシンプルかつ『ノー』を明確にするものにしてはどうか」と提案した。


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J&J元代表を脱税で在宅起訴(産経新聞)

 親会社から付与されたストックオプション(自社株購入権)を行使するなどして得た所得を隠し、所得税約5800万円を免れたとして、東京地検特捜部は18日、所得税法違反(脱税)罪で、米医療用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)」日本法人の広瀬光雄元代表(72)=東京都渋谷区=を在宅起訴した。

 起訴状などによると、広瀬元代表は平成17年と19年に、米国の親会社から付与されたストックオプションを行使するなどして得た所得約1億5800万円を隠し、所得税約5800万円を脱税したとされる。

 捜査関係者によると、広瀬元代表は、購入株の運用を米国の証券会社の取引口座で行い、売却益は香港やシンガポールの自分の口座や架空名義の口座に預金していたという。

 また特捜部は同日、法人税約4400万円を脱税したとして、法人税法違反(脱税)罪で、韓国製伝統酒類「マッコリ」の輸入・販売大手「二東ジャパン」(東京都足立区)と、同社の金孝燮(キムヒョソプ)社長(48)=韓国籍=ら2人を在宅起訴した。

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 宇都宮地裁で開かれていた足利事件の再審公判が結審した12日、宇都宮地検の高崎秀雄次席検事は閉廷後、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)に法廷で謝罪した理由を、「菅家さんの気持ちを考えれば、公開の場で改めてそういった言葉を述べるのが適切と判断した」と説明した。

 この日の公判では、検事が無罪論告に続いて「取り返しのつかないことをして検察として誠に申し訳ない」と謝罪した。論告は「無罪の言い渡しがなされるべき」などと43文字で、謝罪と合わせても1分ほどしかかからなかった。

 菅家さんは閉廷後の記者会見で、「(逮捕から釈放までの)17年半を思えば1分では物足りない。腹の底から謝っているようには思えない」と怒りをあらわにした。取り調べを担当した森川大司元検事からではなく、別の検事からの謝罪だったことについても、「代理では納得できない。本人に謝ってもらわないと気持ちが伝わらない」と不満げだった。

 高崎次席は、検事の発言が短時間だったことについて、「必要最小限を申し上げた」と述べた。

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<元厚生次官宅襲撃>小泉被告側、死刑回避求める 公判結審(毎日新聞)

 元厚生事務次官宅連続襲撃事件で、殺人罪などに問われているさいたま市北区、無職、小泉毅被告(48)は10日、さいたま地裁(伝田喜久裁判長)であった公判で「動物虐殺を法律で正当化している厚生官僚の大罪を絶対に許さない」と最終陳述した。弁護側は最終弁論で死刑を回避するよう求めた。公判は結審し、判決は3月30日の予定。検察側は死刑を求刑している。

 弁護側は「35年前に保健所に殺処分された(と被告が主張する)飼い犬のあだ討ち」は動機として奇異。妄想性障害による心神耗弱の疑いがある▽自ら豊かな人間性を押し込めようとしている--と述べ、「裁判所が死刑を選択する最後の一歩を踏みとどまる理由はある」と訴えた。

 最終陳述で、小泉被告は「私は誰よりも心身ともに健康です」と大声で述べた。さらに「輪廻(りんね)転生を繰り返して、皆殺しにして無念を晴らしたい」と声を張り上げた。【飼手勇介】

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消費税「常時議論を」=仙谷担当相(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は14日午後、菅直人副総理兼財務相が消費税を含む税制抜本改革の論議を3月から始めると表明したことについて、「常時議論すべきだと言っている」と述べ、早期に検討すべきだとの考えを改めて強調した。
 消費税引き上げの結論を出す時期については「消費税問題は年金、医療、介護をどこまで提供するのかと関係するわけだから、そう簡単な話ではない」と明言を避けた。新潟県上越市で記者団に語った。 

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皇后さま 「国宝 土偶展」を鑑賞 東京国立博物館(毎日新聞)

 皇后さまは9日、国宝に指定されている国内の土偶3点を初めて一堂に集めた東京国立博物館(東京都台東区)の「国宝 土偶展」(毎日新聞社など主催)を鑑賞した。

 髪形やくしが特徴的な「みみずく土偶」と呼ばれる作品を見て「まあ、おしゃれですね」などと感想を語りながら約30分間見学した。

 今回の展示は、昨秋、ロンドンの大英博物館で開かれ、8万人が訪れた「ザ・パワー・オブ・ドグー」の帰国記念展。国宝・重要文化財計26点を含む67点が展示され、21日(月曜日休館)まで開催されている。

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小沢氏不起訴、地検の葛藤 「十二分の証拠」が壁 政治家のうそは鮮明に(産経新聞)

 東京地検特捜部が小沢一郎民主党幹事長を不起訴処分にしたのは、民意で政権交代を牽引(けんいん)した大物政治家に対しては、百パーセント有罪にできる「十二分の証拠」がなければ、訴追を断行すべきではないという検察当局の判断があった。1年に及ぶ捜査は高い壁に阻まれたが、その一方で政治資金を「すべて公開している」と主張し続けた「政治家のうそ」が捜査の過程であぶり出された。(河合龍一)

                   ◇

 「献金の収支をすべてオープンにしているのは私だけ。にもかかわらず検察権力の発動は公正を欠く」

 小沢氏と特捜部の攻防の始まりは昨年3月にさかのぼる。公設第1秘書の大久保隆規被告(48)が逮捕された翌日、小沢氏は「オープン」という言葉を何度も使い、痛烈な検察批判を展開した。

 問われたのは政治資金収支報告書に記載された「表の金」。身内の検察OBからも批判が相次いだ。それでも、特捜部が捜査を継続させたのは、「裏の金」の糸口をつかんだからだ。水谷建設の裏献金疑惑だ。

 岩手県の胆沢(いさわ)ダム工事の受注謝礼として、平成16年10月に衆院議員の石川知裕(ともひろ)被告(36)に5千万円を渡したなどとする証言を、水谷建設元幹部らから得た。「授受」直後には小沢氏の資金管理団体「陸山会」が事件の舞台となった土地を購入していた。特捜部は「裏献金」が土地代金に含まれているとの仮説を立てた。

                   ◇

 土地購入の経緯を調べると、購入直前に5千万円などの単位で陸山会の口座に計4億円が入金され、この中から土地代金約3億5千万円が支払われていた。その直後、定期預金を担保に4億円の融資を小沢氏名義で受けていた。土地代金の原資4億円は収支報告書に記載されていなかった。

 特捜部がもっとも注目したのは、この複雑な資金操作だ。「裏献金」を隠すために不必要な融資を受け、土地代金の原資と装ったのでは-との疑念を深めた。

 実際、石川被告は「資金の出どころを隠すための偽装工作」と認めた。陸山会の「慣習」として小沢氏の指示を否定したが、不動産を購入する際の預金担保の融資は6年に小沢氏の強い意向で始まっていた。

 小沢氏は当初、土地代金の原資を「献金」(19年2月)と説明していたが、疑惑が表面化すると「融資」(昨年10月)に変わり、融資前の購入が発覚すると「個人資金」(今年1月)と二転三転させた。

 さらに、石川被告は「虚偽記載や偽装の融資は小沢先生の了承を得ていた」とも供述した。

                   ◇

 こうした状況から、特捜部は「有罪を得られる十分な証拠はそろった」として検察首脳との最終協議に臨んだが、結論は「十二分の証拠が必要」だった。

 主に障害となったのは(1)石川被告から虚偽記載の動機につながる「裏献金」を認める供述を得られなかった(2)「了承」より強い「指示」の供述が得られず、小沢氏の積極的関与を立証できなかった-の2点。

 ある検察幹部は「小沢氏は選挙で選ばれた影響力の大きい政治家。百パーセント有罪にできる証拠がないと起訴すべきではない」と語る。

 昨年3月の捜査では強い世間の批判を浴びたが、今回の捜査は世論調査で7割が支持した。立件のハードルを上げたため、またしても「秘書の犯罪」で終わったことは、その期待を裏切る形になった。

 ただ、今回の捜査は「すべて公開」「融資で購入」という小沢氏の偽りを鮮明に浮かび上がらせた点で意義があった。

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同志社大で出題ミス(産経新聞)

 同志社大学は9日、7日に計11会場で実施した生命医科学部と文化情報学部(理系)の一般入試の化学で、出題ミスが1問あったと発表した。同大学は受験した全員を正解にした。同志社大によると、化学物質の質量を問う問題で、説明文中の化学記号に1カ所誤りがあった。

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鳩山首相、小沢氏と距離? 枝野氏起用は支持率低落の歯止め?(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相が9日、留任を了承したばかりの小沢一郎民主党幹事長と距離を置き始めた。“反小沢”の急先鋒(せんぽう)と目される枝野幸男氏を行政刷新担当相に起用することを決めたほか、衆院予算委員会では、政治資金規正法違反事件で不起訴処分となった小沢氏の一層の説明責任に言及。「(検察と)戦ってください」とまで後押しした小沢氏に対し、世論の厳しい批判が続いていることを考慮し、続落する内閣支持率に歯止めをかけたいとの狙いが垣間見える。

 枝野氏の起用は、同氏の後見人でもあり、国家戦略担当相と行政刷新担当相を兼務する仙谷由人氏の要望だった。仙谷氏もかねてから小沢氏には批判的だった。

 以前から小沢氏と距離を置いてきた枝野氏は8日朝の街頭演説で、「本人が主観的に『間違ったことはしていない』と思っても、政治を変えるために身を引くことも含めてけじめをつけるべきだ」と述べるなど、小沢氏の幹事長辞任を暗に求める発言を行っていた。

 枝野氏を政府内に取り込めば小沢氏側の反発は避けられない。かといって枝野氏の「小沢批判」を放置しておけば、党内の波乱要因にもつながる。

 首相にも迷いはあったが、枝野氏起用でダメージコントロールを図り、小沢氏と「一蓮托生(いちれんたくしょう)」ではないと国民に印象づけたいようだ。

 首相は9日、前日に行われた小沢氏との会談に関する小沢氏の発言についても真っ向から否定した。小沢氏は会見で「(幹事長として)『ぜひ一生懸命頑張ってほしい』と言われた」と説明したが、首相は「『頑張って』という言葉は使っていない」と否定した。

 同日の予算委答弁では、(小沢氏は)説明を尽くすことが大事だ」と指摘。8日の記者会見で「これ以上の説明はないんじゃないか」と断言した小沢氏との温度差も見せつけた。

 民主党幹部は枝野氏の入閣について、「そんなのあるか。小沢氏が『うん』と言うか」と不快感をあらわにした。枝野氏入閣で、小沢氏を中心とした党と内閣との関係に微妙な変化が出る可能性もある。

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注意報レベル4県に―インフル定点6.46(医療介護CBニュース)

 インフルエンザ定点医療機関当たりの患者報告数が、1月25-31日の週は6.46で、前週より2.57ポイント減少したことが2月5日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。45都道府県で前週よりも減少し、注意報レベルの10を超えたのはわずか4県だった。注意報レベル以上の都道府県が1けたになったのは昨年9月28日-10月4日の週以来。

【都道府県別の表詳細の入った記事】


 10を超えたのは、沖縄(18.88)、山梨(14.05)、福井(13.41)、静岡(12.15)の4県で、前週より15県減った=表=。一方、最も少ないのは青森(1.51)で、次いで北海道(1.58)、秋田(2.15)、山口(3.41)、山形(3.54)の順だった。
 警報レベルを超えたのは40保健所(17県)、注意報レベルのみを超えたのは43保健所(18都道府県)で、いずれも前週の半数以下にまで減少した。

 定点以外を含む全国の医療機関を受診した推計患者数は、前週より13万人減の約35万人。検出されるインフルエンザウイルスのほとんどが新型になった昨年7月6-12日の週以降の累積では約2006万人となり、2000万人を超えた。


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追跡中のパトカー、踏切で立ち往生…特急止める(読売新聞)

 5日午後10時10分頃、兵庫県尼崎市南武庫之荘、阪急神戸線武庫之荘―西宮北口間の守部踏切(警報機、遮断機付き)内で、尼崎北署のミニパトカーが立ち往生したまま遮断機が下り、踏切の障害物検知装置が作動した。

 踏切に近づいていた新開地発梅田行き特急電車(8両)など2本が停止した。助手席の警察官がその後、非常停止ボタンを押した。電車は5分停車、後続の上下計5本が4~5分遅れ、約4500人に影響した。

 同署によると、ミニパトカーは、警報機が鳴っている最中に踏切に入ろうとした軽乗用車を追い、約20メートル後方から赤色灯を付け、サイレンを鳴らして踏切に入ったという。

 パトカーなどが緊急時に赤信号の交差点などに進入することは、道路交通法で認められているが、警報機が鳴っている踏切内についてはこの決まりはない。

 同署の菅野利郎副署長は「関係者の方々にご迷惑をおかけしました。事実関係は現在調査中です」と話している。

 阪急電鉄広報部は「警察車両が非常通報装置を作動させて電車を停車させたことはあまり聞いたことがない」としている。

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小沢氏不起訴 識者の声(産経新聞)

 ≪杏林大の田久保忠衛客員教授の話≫

 ■検察不信を生む

 「石川知裕被告は、虚偽記載について小沢一郎氏の了承を受けたと供述したと報道されているが、東京地検特捜部はなぜ小沢氏を追いつめられなかったのか。最高検など検察上層部と協議したとすれば、検察の判断とは何なのか。国民の不信を招きかねない。国民は『小沢氏はシロではなく限りなくクロに近いが、完全なクロとはいえないから不起訴になった』という印象を受けた。『偉い人がこんなことをしても許される』と感じた国民の間で、倫理の退廃が起こる」

                   ◇

 ≪元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士の話≫

 ■なぜこの時期か

 「捜査の結果、証拠が弱ければ不起訴にするのは当たり前。石川被告が小沢氏から了承を受けていたとしても、『あうんの呼吸』のような漠然としたやりとりでは、起訴しても裁判では共犯として認められない。ただ、検察審査会に持ち込まれれば、市民感覚が入るので強制起訴になる可能性も否定できない。また、公訴時効が迫っているわけではないのに、検察がなぜこの時期に不起訴を決めたのか疑問も残る。先行きの見えない捜査を続け、国会審議に影響を与えることを避けたのかもしれない」

                   ◇

 ≪漫画家の弘兼憲史氏の話≫

 ■明らかに不自然

 「裁判で勝てる見込みがなければ起訴しないという捜査のあり方はいかがなものか。僕が検察だったら、負けてもいいから法廷に引っ張り出したい。報道を見ていると、不起訴と決めるのはおかしいのではないかと思う。石川被告は小沢氏の関与を供述したといわれており、子供が見ても明らかに不自然と思う状況。自白さえしなければ罪を逃れることができるという印象を与え、シラを切り通したほうが得だという考えがまかり通ってしまうのは怖い。少なくとも幹事長は辞めるべきだ」

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要介護認定、特記事項への記載徹底で事務連絡―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月2日、要介護認定調査と介護認定審査会における留意事項について、都道府県の介護保険主管課などに事務連絡を行った。認定調査員には、特に軽度者への認定調査において「介助されていない」などの選択肢を選ぶ場合に、実際に介護の手間が発生していれば二次判定で考慮できるよう、特記事項に手間の内容と頻度を記載するよう求めている。

 事務連絡は、1月15日に厚労省が開催した「第4回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」での検討結果を受けたもの。検証・検討会では、認定調査員の研修において特記事項の記載方法の説明が徹底していない状況が示された一方で、研修を充実させている自治体では、「非該当」や「要支援1」の分布状況が過去3年間とほぼ同じで、「軽度化傾向」が抑制されているとの調査結果が報告された。

 事務連絡では、認定調査員への留意事項として、「介助されていない」や「(有無を尋ねる項目で)ない」を選択する場合でも、実際に介護の手間が発生していれば、手間と頻度を特記事項に記載するよう求めている。
 例えば、室内を自力で移動できる高齢者について、「移動」の項目で「介助されていない」を選んだ場合も、外出時には家族の介助を必要としているなら、特記事項に「週2回の通院外出時の移動における家族の手引き歩行、車送迎」などと記載することとしている。
 また、家族が高齢者の背中に軟こうを塗るといった介助をしている場合など、テキストに当てはまる項目がなくても、特記事項に「1日3回の家族による軟こう塗布」などと介護の手間や頻度を記載するよう指示している。
 このほか、「認知症高齢者の日常生活自立度」が2以上のケースでは、認知症行動・心理症状(BPSD)に関連する項目などで介護の手間が発生している可能性が高いことから、特記事項には「感情が不安定で家族が毎日なだめており、手間が掛かっている」などと記載するよう求めている。

 認定審査会に対しても、特記事項などを参考にしながら、必要な場合には一次判定結果の変更を行うこととしている。特に、一次判定で軽度と判定され、「認知症高齢者の日常生活自立度」が2以上の場合、BPSD関連項目の特記事項に着目し、一次判定の変更の必要性を検討するよう求めている。


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阪和線トラブル 2・7万人影響(産経新聞)

 2日午前7時ごろ、大阪府貝塚市地蔵堂のJR阪和線で、和歌山発天王寺行き快速電車の運転士が、踏切の手前にある信号機が青から赤に変わったのを確認し、非常ブレーキをかけて停車。けが人はなかった。JR西日本は、原因を調べている。同線は上下計28本が運休、52本が5~24分遅れとなり、約2万7500人に影響した。

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<衆院代表質問>「鳩山政権は小沢独裁」…谷垣氏が追及(毎日新聞)

 衆院は1日午後の本会議で、鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問を行った。最初に自民党の谷垣禎一総裁が質問に立ち、小沢氏や首相の対応を批判したうえで、鳩山政権の運営を「小沢独裁」と断じ、「徹底して対峙(たいじ)していく決意だ」と対決姿勢を強調した。

 谷垣氏は、小沢氏が検察との対決姿勢を示し、首相が「どうぞ戦ってください」と検察への圧力と受け取られかねない発言をしたことについて、「民主主義と法治主義の深刻な危機」と指摘。党内から表立った批判がないことを「自浄作用の断片も感じられない」と非難した。

 また、首相の偽装献金問題と、小沢氏の資金管理団体の土地購入を巡る事件で、関係者の証人喚問や参考人招致を要求。論戦を通じて、内閣総辞職か衆院解散・総選挙を迫っていく考えを示す。

 10年度予算案については、マニフェスト(政権公約)では従来の予算編成の組み替えで財源を生み出すとしたものの、実際には国債発行などに頼らざるを得なかったことを指摘し、「マニフェストは、もはや空証文だ」と追及した。【野原大輔】

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子供部屋、どう与える? 声掛けやすい“自立の空間”に(産経新聞)

 進学・進級のシーズンが近づいてきた。成長とともに気になるのが子供部屋だ。民間の調査からは「部屋を与えても子供に目が届くように」と願う親の姿がうかがえる。専門家は「学習習慣をつけるため、小学生のうちは食卓やリビングで勉強させるのが望ましい。子供部屋は自立を促す空間に」とアドバイスする。(草下健夫)

 ◆「リビング通って」

 望ましい子供部屋の間取りについて、ミキハウス子育て総研が昨年2月、乳幼児の親291人にインターネットで調査したところ、「玄関を上がって、必ずリビングを通って子供部屋に行く間取り」が68・6%に達した。既存の住宅に多い「玄関から直接子供部屋に行ける間取り」はわずか0・8%だった。

 同社の藤田洋社長は「子供をグイグイ引っ張るような“肝っ玉母さん”が少なくなった。表情の見えないメール文化になじんだ今の親たちは、ほめたりしかったりが難しいと悩むことが多い」と指摘。「幼いときはリビングで勉強や遊びをさせる。成長して子供部屋に入っても、声を掛けやすい状況を望む親が多い。それが、現代の子供部屋のあり方のようだ」という。

 リビングでの勉強については「学習習慣は集中力の問題。テレビがついていても集中できる子は集中する。多少オープンな方が親に分からないところを質問しやすい」と藤田社長。

 『中学受験-合格するパパの技術』(朝日新聞出版)の著者で教育に詳しいジャーナリストの清水克彦さんも「小学生は食卓で勉強を」と力説する。

 一昨年に清水さんが調査したところ、男子校の開成中学合格者23人中、食卓かリビングで勉強していたのは15人、子供部屋は8人。女子の桜蔭中学も合格者16人中、食卓かリビングが11人、子供部屋は5人だった。清水さんは「勉強方法を教え、解ける喜びを体感させるため親がある程度の手ほどきを」と訴える。

 食卓は新聞やニュース番組で親子の話題が膨らみ、“見えない学力”を養う場としても重要。有名中学合格者は学習机すら持っていないことも多いという。

 ◆居心地を悪くする

 清水さんは子供部屋の意義について、「自分の空間を管理することで自立と責任感を養う場」と位置づける。ただ、「パソコンやテレビ、携帯電話を持ち込むなど居心地の良い部屋にしないことが大切」という。

 ハード面でもリビングでの勉強に対応する家具メーカーも出てきた。「カリモク家具販売」(愛知県東浦町)は、食卓に横付けできるサイズの学習机を開発。普段は食卓から離して勉強や遊びに使う。そして、子供が成長したら机は子供部屋へ。「子供の空間を確保し、家族のふれあいも大切にしたい」と担当者は話す。

 ミキハウス子育て総研の藤田社長は「立派な子供部屋だから成績が良いとか、立派な人になるといった相関関係はない。親の思いを自信を持って子供に働きかけてほしい」と強調する。

                   ◇

 ■6割が「小学生」で

 ミキハウス子育て総研の親に対する調査によると、「子供部屋を与えたい時期」は小学校低学年(1~3年)が39・4%で最多。次いで、小学校高学年(4~6年)23・2%、中学10・4%、5~6歳5・4%などとなり、6割超が小学生時代と考えていた。

 「子供部屋に1人で寝かせる年齢」も小学校低学年34・7%、小学校高学年26%、5~6歳9・9%-と、子供部屋を与える年齢と同様の結果だった。

 子供部屋に置きたい物(複数回答)は学習机が83・1%とトップ。本棚81・5%、クローゼット・洋服だんす67・1%、おもちゃ箱64・6%-などだった。

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 政府は28日、国と地方の協議機関の法制化に向け、実務検討グループによる検討会を開き、新制度の骨子案を提示した。

 「地方側には首相に相当する存在がない」(逢坂誠二首相補佐官)などとして、議長は官房長官が務め、メンバーから首相を外した。地方側は、首相が議長を務めなければ地方分権改革が後退すると反発した。

 政府は、次回会合で最終案をまとめ、今国会に関連法案を提出する方針だ。

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 大相撲の横綱・朝青龍関(29)が初場所中の1月16日未明、東京都港区西麻布の路上で知人男性(38)を殴り重傷を負わせたとされる問題で、警視庁麻布署は、暴行の経緯などを確認するため近く朝青龍関と被害者の知人男性の双方から任意で事情聴取する方針を固めた。麻布署は事情聴取を踏まえ、朝青龍関を傷害容疑で立件するか検討するとみられる。

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 捜査関係者によると、朝青龍関は16日午前4時ごろ、港区西麻布の路上で酒に酔い、飲食店で働く知人男性の顔を殴ったという。男性は鼻の骨を折る1カ月の重傷を負った。

 男性は当初、「謝ってくれれば問題にするつもりはない」と麻布署に話していたという。しかし、朝青龍関から謝罪がなかったため、弁護士と相談のうえで25日に診断書のコピーを持参して麻布署に被害相談に訪れた。被害届については「もう少し考えたい」と提出しなかったという。

 朝青龍関側は、突き飛ばした相手を個人マネジャー(31)と説明していたが、その後、飲食店で働く知人男性だったことが判明した。【古関俊樹、神澤龍二、山本太一】

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